国土交通省

よくあるご質問

交付申請

公共交通のデジタル化・システム化の基本的な補助対象・要件等を教えてください。

デジタル化、システム化を通じた経営改善に係る、システム導入費用や改修費用について補助対象とします。

国土交通省にて別に執行している「事故防止対策支援推進事業」の補助対象機器等安全対策、事故防止のための機器については補助対象外となります。特にIT点呼機器、ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計(デジタコ)及びこれらと付随して導入されるシステム、ASVについては補助対象外となりますので交付申請にあたり事前に御確認をお願いします。ただし、これらの機器であっても安全対策や事故防止の機能以外に専ら事業の省力化等の機能を有している場合は機器を個別に審査した上で補助対象となる場合があります。

業界を問わない一般的な勤怠管理業務・収入支出監理業務のデジタル化機器等については、旅客自動車運送業界特有の拘束時間や休息期間等の管理機能が備わっていない場合があり、補助事業としての効果を図ることができませんので、補助対象となりません。

法令で設置が義務づけられている機器(令和6年4月1日に施行される改正「旅客自動車運送事業運輸規則」により義務づけられるものも含む。)は補助対象外となります。