令和8年度
交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金
本補助金は、旅客自動車運送事業者等によるバリアフリー化設備等の整備をはじめ、DX・GX等による利便性向上や人材確保に資する取組や、訪日外国人旅行者が公共交通機関でストレスフリーに旅行できる環境を整備するための経費等に対して助成する事業です。
補助事業内容
対象事業者
交通サービス提供事業者
※詳細は公募要領をご確認ください
支援内容
補助率
原則
1/4〜2/3まで
※各補助事業によって異なります。詳細は公募要領でご確認ください
アカウント登録
※交付申請の前に｢アカウント登録｣が必要となります。必ず期間内にアカウント登録を事前に行ってください
交付申請期間
※交付申請期間内に、アカウント登録と交付申請の両方を完了している必要があります
※上記期間外はいかなる事情においても、交付申請の受付はできかねます
実績報告期限
※事業開始は交付決定を受けた後に実施可能です
※補助事業者は、補助事業終了後、事業完了実績報告フォームから期限までに必ず事業完了実績報告を行ってください
補助対象事業者
事業種別を選択してください
対象者
- 一般乗合旅客自動車運送事業者及びこれを構成員に含む団体
- 一般乗合旅客自動車運送事業者に車両を貸与する者
- バスターミナル事業者
申請可能な補助事業は5件です
事業者の申請フロー
公募要領の確認
交付申請を行う前に、公募要領をご確認ください。補助対象者の要件や申請条件を十分にご理解のうえで、アカウント登録の手続きに進んでください。
アカウントの登録
交付申請を行う専用システムのアカウント登録を行ってください。登録時に入力した情報やログイン情報は、後の申請手続きで使用します。大切に保管/記録してください。
交付申請の手続き
交付申請を行う専用システムでアカウント登録後、専用システムにログインし、必要事項の入力と書類を準備してください。内容を確認後、交付申請を行ってください。
交付決定後
に補助事業を実施
事務局が審査を行い、交付決定された事業者に正式に交付決定通知をお送りします。決定後に、申請した計画に沿って事業を実施してください。
事業完了
事業が完了したら、専用システムにログインして事業完了実績報告を行ってください。事業完了実績報告には提出期限がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
精算
事業完了実績報告を事務局で審査した後にお送りする｢額の確定通知｣をもとに、補助金の請求を行います。精算の手続きを行ってください。
よくあるご質問
よくあるご質問一覧以下のご質問以外にも、補助事業実施にあたっての疑問点をまとめたよくあるご質問一覧をご確認ください。
どの時点から着手したものが補助対象となりますか。
一次募集の対象は以下のとおりです。以下の着手可能日より前に着手したことが発覚した場合は交付決定後であっても取り消しの対象となります。
①交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業｜交付決定日以降
②旅客自動車運送事業における人材確保支援事業｜令和7年12月16日以降
③バリアフリー化設備等整備事業｜令和7年12月16日以降
④交通サービス利便向上促進事業｜令和8年4月16日以降
⑤地方ゲートウェイの刷新事業｜交付決定日以降
⑥観光二次交通高度化事業｜交付決定日以降
調達先からの見積書の日付はいつのものであれば対象となりますか。
見積書の日付は事業の着手可能日以前でも構いませんが、発注書・契約書については、着手可能日以降のものである必要があります。
本補助金と他の国庫補助金(独立行政法人が交付するものを含む)は併用できますか。
同一の内容について、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象とならず、併用することはできません。ただし、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」との併用のみ可能です。
併用ができない補助金の一例
・デジタル田園都市国家構想交付金
・雇用調整助成金
・持続化給付金